一般社団法人大阪労働者福祉協議会のホームページ

586号　河内地域労福協（2021年10月12日）

「2022（令和４）年度の政策・制度予算に対する自治体要請」

2021年10月５日（火）ホテルアウィーナ大阪において、河内地域の９市２町１村の自治体に対して、「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」の手交を行いました。

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の状況を踏まえ、河内地域協から１1名、推薦議員６名と連合大阪１名の18名の全体で30名に出席者を押さえての、感染拡大防止に配慮した縮小開催となりました。

初めに連合大阪河内地域協議会を代表し、鳥井議長から「新型コロナウィルス対策で財源が厳しい状況である自治体も多いと思いますが、労働者・生活者の視点で、①雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス、②経済・産業・中小企業施策、③福祉・医療・子育て支援施策、④教育・人権・行財政改革施策、⑤環境・食料・消費税施策、⑥社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）、⑦新型コロナウィルス感染症対策関連施策の大きく7項目に渡り要請をさせて頂きますので、各自治体には前向きな検討をお願いします。」との、開会挨拶をおこなった後、自治体を代表して東大阪市・野田 義和市長に「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」を手交しました。

そして、連合大阪・黒田副事務局長から要請内容の概要説明をおこない、内容の共有を行った後に、各自治体の特徴的な取り組みの報告を受け、意見交換を行いました。

要請内容については連合大阪作成版をもとに、大阪労福協の対府要請も参酌し、さらに河内地域労働者福祉協議会の単組・支部の意見も電磁書面で受けながら、地域の推薦議員の意見及び作成協力も頂き、河内地域版として作成しています。

　閉会は田中副議長から、自治体におけるカスタマーハラスメント実態把握と新型コロナウィルス感染防止対策に引続き注力頂き、要請に対する回答については２０２２年３月を目途に回答頂き、各地区協議会との意見交換懇談会を開催して頂くよう申し入れ終了しました。

585号　北大阪地域労福協（2021年9月28日）

北大阪地域労働者福祉協議会第2回幹事会を開催しました

～ファミリーイベント　　ふれあいフェスティバルIN芥川を実施します～

9月28日(火)16時30分から第2回幹事会をJEC日本研修センター十三にてWEB併用で開催いたしました。北大阪地域労福協として器材を整えて、ようやくの感がありますがWEB開催にこぎつけました。事務局としてもまだまだ不慣れで、ぎこちない面もありましたが、習熟していきたいと思います。

コロナ禍の長期化により北大阪地域労福協では昨年から様々なイベントを中止せざるを得ませんでした。毎年11月に開催しているファミリーイベントも昨年は中止をしてきました。今年は何とか実施できないかと、北大阪で組織している若手活動強化育成チームでは、コロナ禍の中で密を避けてできることを主眼にして企画案を練りました。この企画案を幹事会で確認いただきました。小さな子どもさんが中心となる芋ほりは中止し、マス釣りを中心に開催していくこととなりました。80人を上限として募集します。執筆中の本日、現在発令中の緊急事態宣言は30日の期限で全面解除の方針を決定したとの明るいニュースが流れてきました。ワクチン接種も進んでいますので、収束の流れに向いてほしいものです。密を回避して皆さんに喜んでもらえるイベントにしていきますので、奮っての参加をお願いします。