年金制度の現状と課題は
「年金はどうあるべきか・どうなる年金」をテーマに大阪労福協、大阪市労福協、大阪労働協会が主催する講演会が、３月５日にエルおおさかで開かれた。
　基礎年金の国庫負担割合に1/2はの引き上げ、18.30％を上限に保険料水準固定方式の導入などを柱とする年金改革関連法案の審議が国会でも始まっており、法案成立を強行しようとする動きもあることから関心も高く、会場は補助いすを出すほどの参加者となった。
年金をめぐる問題点や疑問点をわかりやすく解説したのは渡辺俊介日本経済新聞社論説委員・同年金部委員として活躍。政府案をめぐっても自民党と公明党で必ずしも一致をみていない点などを指摘した。
しかし、公明党が年金法案の成立に大きく傾いているため、夏の参院選での支援を求めたい
自民党も成立へ向けて加速する方向だ。
ただ日本世論調査会の世論調査でも政府の年金改革案には83％が不安感を表明するなど、国民の理解を得られているとはいえないのが現状だ。

　ボランティアのすすめパート�V・「世界のボランティア」を開き環境カウンセラー�蜩c耕一氏の話に耳を傾けた。同氏は独国、ベルギー、タンザニアなど世界各地のボランティアの現状を説明し、「NGOをボランティアの２１世紀」が各地で実践されていることを話した。世界には商売人に商売のやり方を教えるボランティアもあり、労働組合が自分の権利や自由を守ることを教えるボランティアがあってもいいと強調。「ピープル・イズ・ピープル」（人が人にかわる）ことから始めよう、と呼びかけた。