１９５２（昭和２７）年１０月１５日に、総評大阪地評・総同盟大阪連合会・中立単産・無所属の各組織と、府労働部の労政事務所毎に結成された地区協議会と、大阪労働協会・関西産業復興会議・大阪府生活協同組合連合会によって「全大阪労働者福祉対策協議会」（大阪福対協）が結成されました。（全国で２番目の組織）

設立当初は、当時の時代背景から、米価対策、住宅よこせ運動、生活物資の斡旋などが主な課題でしたが、取り組みを深めるなかで、働く人々の安定した将来に向け、数々の社会保障・福祉問題にも力を注いできました。

その後、中央からも組織強化のため新たな執行組織を確立することが提起され、１９６３（昭和３８）年１１月１７日の総会において「大阪労働者福祉協議会」へと組織再編され現在にいたっています。
その間、勤労者の自助努力を支援するために「消費生活協同組合法」に基づく自主福祉事業（生協）を設立。大阪労働金庫（現近畿労金）や、全労済、大阪住宅生協の誕生に大きく貢献しました。

１９７０（昭和４５）年ごろからは、組合組織に所属する労働者中心から、勤労者全体の福祉（地域福祉）へと活動領域を拡大。現在、北河内、北大阪、河内、大阪南、大阪市と、５地域労福協が設立されています。

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